2022年11月２日にコナミスポーツ株式会社の第２四半期決算発表がありました。コナミスポーツ株式会社は非上場企業ですので、親会社であるコナミ株式会社のIR情報から、業績を読み取る必要があります。
コナミ株式会社は、他のスポーツクラブ・スイミングスクールと違い、国際会計基準（IFRS）を採用しているため、営業利益の算出の仕方が他社とは若干異なります。
【その他の第２四半期決算】
■ セントラルスポーツ
■ メガロス
■ ホリデイスポーツクラブ
■ スポーツクラブアクトス
■ イトマンスイミングスクール
コナミスポーツの売上高
コロナ前に比べ、だいぶ回復してきたともいえますが、売上高は72％に落ち込んでいます。コロナ前と比べると直営店を20店舗ほど閉店していますので、その影響も大きいといえます。ただし公共施設の指定管理や業務受託を増やしていますので、相殺されているかもしれません。
コナミスポーツの営業利益
緊急事態宣言により、業界全体が全店休業になった2020年は大きな営業赤字となっています。他のスポーツクラブは休業中の固定費（家賃、人件費、減価償却費）を特別損失に計上することで、営業利益・経常利益を高めに出していましたが、コナミスポーツは国際会計基準を採用しているため、休業中の固定費が控除されない営業利益額になっています。
2021年以降は業績が改善したように見えますが、2021年３月期に約130億円の減損損失を計上しているため、年間数十億円単位で減価償却費が減額されていることが予想されます。結果として2021年以降の営業利益については、その金額の良し悪しを評価することができません。
コナミスポーツの営業利益率
コナミスポーツはコロナ前から利益率が高くはありませんが、2022年も1.3％とまだ安定とはいえない状態にあります。
今後の予想
コナミスポーツは直営店を閉店したぶん、公共施設の指定管理・業務受託を大きく伸ばしています。公共施設については、政府がPFI等による民間活力の導入を推奨していますので、今後は不採算な直営店舗を閉鎖しながら、徐々に公共事業主体の企業に変化していくのではないでしょうか。
ロシアによるウクライナ侵攻で光熱費が高騰しているため、光熱費次第では赤字化してしまうかもしれません。コロナ前に会費の料金改定を実施していますが、再度の料金改定が必要な状況であるといえます。
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